2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
それはベトナムの沖まで行って、例えば台湾で陸揚げする、韓国で陸揚げする、メーンランドで陸揚げ、中国で陸揚げする、香港で陸揚げする、ベトナムで陸揚げする、いろんなところで分岐するんですけれども、その増幅器とか分岐器という機器が海底に埋められているんですね。こういうものの扱いはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
それはベトナムの沖まで行って、例えば台湾で陸揚げする、韓国で陸揚げする、メーンランドで陸揚げ、中国で陸揚げする、香港で陸揚げする、ベトナムで陸揚げする、いろんなところで分岐するんですけれども、その増幅器とか分岐器という機器が海底に埋められているんですね。こういうものの扱いはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
これは、前回の御質問で田島麻衣子委員からもありましたが、ランド研究なんですけれども、このランド研究、非常に有名な研究なんですけど、ちょっとこれ右側に注目していただきたいんですが、確かに大臣がおっしゃったように、自己負担料を上げても結局著しく健康不良な下位六％を除いて患者の健康状態には影響しなかったという結果なんですね。
ランド研究所も健康の影響というのは評価しているわけですよね。相関関係きちっと見ていくべきだと思いますが、なぜできないんでしょう。
これはランド研究所ですね、ほかの研究機関もやっていますけれども、これは一九七一年、アメリカ保健社会福祉省、まあ厚労省のような組織だと思うんですが、そこから資金提供を受けてランド研究所によって七千七百人、被保険者の方々を対象にランド医療保険実験ということをされているそうです。 ここで言っていますよ。
様々な要因があって健康には影響が出るわけでございますので、ランド調査のようにそれぞれの群において全く同じような条件の方々を置いて比較するということはできないというのは、これは御理解をいただけると思います。
ていただいて、たどたどしい答弁だったと思うんですが、少し勉強してきましたと思うんですけれども、日本バイク・オブ・ザ・イヤーなどを主催する日本二輪車文化協会、吉田純一会長あるいは村島政彦副会長、それから、九州で我々の同志であります加藤さんという方が現場でいろんな神社を回って、オートバイ神社をつくっていこうということで、日本二輪車文化協会の全国オートバイ神社ということで、オートバイのツーリングのためのランドマークスポット
御指摘のあったオートバイ神社につきましては、一般社団法人日本二輪車文化協会において、二輪車によるツーリングのためのランドマークとして、レストランや喫茶店など、駐車場とトイレを有する様々な施設への設置を進めていると承知をしております。
ランドパワー、シーパワー、そういったものを考慮しながら、しっかりとそれぞれのプレゼンスというものを示していく。そしてまた、何よりも一番大切なのは、そういった戦争というものに至るまでの経緯の中でその戦争を回避する、リスク回避というのが最も重要ではないか、そのように考えてございます。
暴力団の資金源となって、それで闇金やサラ金や風俗店ができる、これが韓国の江原ランドです。これは私も直接見てきました。 江原ランドというのは、御承知のように、炭鉱の町ですよ。日本もありました。炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。
一つ目は、ランド研究所の医療保険実験。これは参考人からも紹介がありましたけれども、低所得の人、そして健康上のハイリスクの人、この方々への悪影響をもたらす、健康悪化をもたらすと。 それから、日医総研のワーキングペーパーも、先ほど長妻さんから紹介がありましたけれども、過去一年間に経済的理由により受診を控え、その結果、症状が悪化したことがあるという方が五・二％。
○宮本委員 ランドの研究は、低所得者及び健康上のリスクを抱えている人たちが受診抑制で健康状態が悪化したと。 では、年収二百万円の七十五歳以上の方が低所得者なのか、高所得者なのか。 確かに、現役世代に働いてそれなりの収入があって、年金がそういう水準の方もいらっしゃるでしょう。
併せて申し上げれば、初め、ほとんどと言われましたが、ランド研究、アメリカで行われたものは、これは負担割合と基本的には健康状態には影響がなかったというのが前提で、低所得者に関しては、一部低所得者に関しては影響があったと言われているというものでございますので、我々としては、そのような低所得者にならないような範囲の中で、今回、対象者を絞らさせていただいているということであります。
米シンクタンク、ランド研究所のデビッド・オクメネク氏は、米国を想定したブルーチームと中国を想定したレッドチームに分けて行われたウオーゲームについて、西太平洋の軍事バランスは逆転している、台湾の空軍は数分で全滅し、太平洋地域の米空軍基地が攻撃を受け、米国の戦艦や戦闘機が中国の長距離ミサイルに阻止される、ブルーチームが断固として介入した場合でもレッドチームの侵攻を退けるとは限らない、と説明しています。
つまり、あそこから両側に溝を造って水を流してしまえば、あそこはどんどんドライランドになってくるわけですから、最終的にドライになれば、海の側にもコンクリを入れて、最終的にあそこを全部コンクリ詰めにできるじゃないの。水が来るからいけないわけで。 それを言っていたら、途端に、水を凍らせるんだという話が出たじゃないですか。
ただ、アメリカのランド研究所の、それは比較する土台が違うかもしれませんが、あれだけの労力をかけて、やはり、この先だってこういう検討をしなきゃいけないときもある。やれない論ばかり言わないで、やれる方法を考えていただきたい。
例えば、参考人から紹介のあったアメリカのランド研究所の調査でも、こういうのも日本でやるべきだと。私は参考人質疑のときにも言いましたが、貧困率も違うし、国民皆保険かどうかも違うし、しかも、ランド研究所のこの結果は、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上したというのが結論なんです。だから、日本のように皆保険で、じゃ、今回のように九割負担か八割負担かの中で本当に顕著な差が出るのかどうか。
そして、昨日の参考人の方も紹介してくださった、アメリカで行われたランド医療保険実験ですけれども、これはすごい巨額のお金をかけてアメリカで行われた社会実験だということです。今のお金に換算すると三億ドルぐらいのお金をかけてやられた社会実験、二千七百五十世帯に対して行ったということなんですけれども、その資料をつけております。
○田村国務大臣 ランド調査は、我々は、自己負担があることにより一般的には健康状態への悪影響は認められなかったことということに結論づけられているというふうに認識いたしております。もちろん、最も貧困で健康状態の悪い六％の方々は別でありますけれども。
○田村国務大臣 これがなかなか難しいというのも御理解いただいているんだと思うんですけれども、このランド実験も、内容としては、自己負担があることにより一般的には健康状態への悪影響は認められなかったこととなっているんですね、結論が。 これは、そもそも保険がないんですよ。
令和二年度に実施しましたランドバンクについてのモデル調査におきましては、地方公共団体や専門家との連携というのが非常に重要であるということが明らかになってきております。
○清水貴之君 その土地の有効活用の一例として、アメリカなどで先行しているランドバンクという仕組みがあります。これに関しては、今国交省の方でも予算を付けて調査事業を行っているというふうに聞いておりますが、今はどういった活動を支援しているんでしょうか。
○清水貴之君 これについて更にお聞きをしたいんですが、今お話しいただいたとおり、ランドバンク、土地の所有者がいて、利用希望者がいて、その間に様々な自治体があったりとか、宅建業者の方、行政書士の方、司法書士の方、士業と呼ばれるような専門家の方々がいらっしゃって、もちろん地域の住民の方もいらっしゃっていて、様々な方々が関わって機能する仕組みだというふうに理解をしております。
実は、ランド研究所の報告は日本でもよく紹介されるんですが、ほとんどの報告は、自己負担でも健康状態は悪化しないよという紹介が多いんです。平均値で見るとそのとおりなんです。だけれども、アメリカでも、特別に貧しい人、ハイリスクの人に限定してみると違うよということが出たので。資料の四ページに文献の五が書いてありますね。
その中で、今日、二木委員からは、ランド研究所、アメリカの、あの例を示していただいて、これは非常に勉強になりました。 その中で、ただ、私、感じましたのは、これは本当にいろんな要素があって、各国も全然事情が違います。例えば、貧困の度合いも違う。今回の、我々、今、八・三万の窓口負担を十・九万にするという負担増になりますが、平均で。このランド研究所の場合はゼロか一かという、違いますか。
歯科の歯周病や、あるいは糖尿病、あるいは認知症だとか、こういう問題があるというお話がありましたけれども、アメリカのランド研究所の研究では、どういう疾病に対して負担増というのはかなり影響が出るんだとか、そういうものというのは書かれているんでしょうか。
ロヒンギャ難民キャンプへ行くには、ランドクルーザーに乗り、がたがたの道なき道を車の中で頭をぶつけながら、何時間も車で移動しまして現地へ行きました。我が党の串田議員も一緒に行ったんですけれども、私と串田議員が乗っている車が途中で故障してしまうほどがたがたの道で、車を乗り換えて現地に向かいました。
また、民法や不動産登記法の改正とは別に、個人で管理したり流通に乗せることが困難な土地の受皿としてのランドバンクのような施策をも併せて取り入れることが必要と考えております。
この点、私も、事前にいただいた資料で、読売新聞の平成三十年の記事で吉原参考人はアメリカのランドバンクの話などに触れられておりまして、このランドバンク、日本でも国交省がモデル事業をつくって、全国で何か所かで今進めているところではありますが、こういった海外の事例なども鑑みて、どうこのランドバンクというものを日本で、例えばどう生かしていけばいいのかですとか、どういった活用方法があるのか、有効に土地を活用していくという
一方、上海協力機構そして一帯一路、これについては、ある意味でランドパワー。ランドパワーの特徴は、陸続きの国であると、軍事力が強い、その国の影響を受けやすいということですね。 前回の２プラス２会談の中でも、日本は先ほどの価値を大事にして、ある意味中国を名指しをしましたけれども、韓国は名指しを避けた、そういうことも含めて、東南アジアもその傾向があると思っています。
また、発注元である旅行業者に対しましては、旅行サービス手配業者、いわゆるランドオペレーターの登録制度の創設、また、旅行業者が作成する募集広告のパンフレット等への運行する貸切りバス事業者の記載義務付けと、こうした取組を行ってきたところでございます。こうした施策の結果、この事故以後、貸切りバスの乗客の死亡事故はまだ現時点で発生しておりません。
十一 国土の有効利用を図る観点から、国土調査事業及び地図作成事業を迅速に実施して不動産登記法第十四条地図を整備し、土地の筆界の明確化を図るよう努めるとともに、ランドバンクの果たすべき役割について検討するとともに活用の強化を図るほか、新たに創設される管理不全土地管理命令についての地方公共団体の長による申立てを認めることを検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その中で、法務省の説明資料では、承認申請があったら、地方公共団体等に情報を提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保するとされておりますが、国交省が行おうとしている日本のランドバンクとのマッチングというのも考えられていると思うんですけれども、その辺りの政府における具体的な構想についても、現時点のもので結構なので、どういうイメージ感を持っているのかというのがあれば教えていただきたいんですが。
御指摘ございましたランドバンクでございますが、これは、土地の所有者とその土地の利用を希望する方とのマッチング、コーディネートを行うものでございまして、土地の所有者にとりましては、ランドバンクの活用を通じて、その土地について売買や賃貸借が成立することとなれば、そもそもこの相続土地国庫帰属制度を利用する必要がなくなるものと考えられますので、このような結果は、地域における土地の利用、管理という観点からも有益
御指摘のアメリカのランドバンクにつきましては、相続土地国庫帰属法案の立案過程におきまして、発達した背景事情や主な対象物件、求められる機能、組織形態等について、関係省庁及び民間団体等と連携して、必要な研究を行ったところでございます。
日本のランドバンクは、少子高齢化による全国的な人口減少による管理不全土地や所有者不明土地問題の顕在化などを背景にしまして、市町村が指定するＮＰＯ法人等を通して設立され、主に市場性に乏しい物件を対象として、土地のマッチングやコーディネートを主な機能としていると承知しております。
○藤野委員 もう一点お聞きしますが、日本のランドバンク、今あるものと、アメリカのランドバンクの違いというのは何だということでしょうか。